週刊「水」ニュース・レポート    2013年4月10日号

 

 

 

【今回厳選したニュース】

 

  • 「福島第1汚染水対策、袋小路に  規制委『最悪の状況迫る 』」
  • (産經新聞  2013年4月10日)

 


 

 

【ニュースを見る目】

 

東京電力福島第一原子力発電所の「地下貯水槽」から汚染水が漏れています。

5日夜、貯水槽7ヶ所のうち、2ヶ所で漏水が判明。

別の貯水槽への移送作業が進められているものの、9日午後、移送先でも汚染水漏れの可能性が発覚し、東電は移送作業を停止しました。

「地下貯水槽」は、ポリエチレンなど3層のシートで汚染水を管理しています。

安全性の高い鋼鉄製タンクに移すべきとの要望もあるが、物理的な容量不足のため現実的でないという声が多いのです。

そうしたなか、地下水の流入などで、汚染水は毎日400トンのペースで増えています。

原発事故から2年が経過し、報道量も少なくなり、世間の関心も薄れています。

あたかも事故は収束したかのような空気が広がっています。

今回のような事故が起きても、

 

  • 「まったく東電はどうしようもないな」とか、
  • 「東電じゃ、しかたないよね」というような、

東電を許容したり、東電のミスに慣れるような声が多いのも気になります。

実際には、核燃料の冷却は綱渡り状態であり、いまだに適切な対策が打てず、試行錯誤の状態が続いています。

そして、その間、汚染水は福島の地下へ浸透、あるいは太平洋へ流れ出し、周囲への汚染は広がり続けています。

もっと真剣にこの問題に向き合う必要があります。

厳しい状況をどう打開すべきか、朝日、毎日、読売、産経各紙の論点をまとめてみました。

 

【総評】

<各紙共通の部分>

 

  • もはや汚染水処理をはじめ、原発廃炉工程を東電だけで進めるのは不可能。

 

<朝日新聞>

 

  • 核燃料が取り出せない以上、抜本的な解決策はない。
  • 原子炉を冷却した水の使い回しができないため、汚染水は増える一方だ。

 

<産経・毎日新聞>

 

  • 敷地外・海への拡散が懸念される事態ではない。

 

<読売新聞>

 

  • 浄化後、安全基準に沿って海への放出を検討。国民の理解を得るために、政府が果たす役割は大きい。

 

【各紙の提言】

<朝日新聞>

 

  • 東電の対策(他の貯水槽活用・地上タンク増設)は、水漏れや場所不足など課題が多い。
  • 政府・原子力規制委が関与し、様々な分野から知恵や人材を集めるべき。

 

<毎日新聞>

 

  • 場当たり的対応は限界。
  • 国と東電は、廃炉計画を抜本的に見直すべき。
  • 規制委の監視にも問題があった。
  • 実践能力の高いスタッフを拡充すべき。

 

<読売新聞>

 

  • 問題があるのは原子力規制委員会の姿勢。
  • 規制委は、汚染水の浄化装置の強度に疑問があるとして、安全審査に半年以上を費やした。
  • 審査の遅れで、汚染水のまま貯ためざるを得なくなった。
  • 汚染水が増え続けている状況を踏まえれば、浄化装置の稼働は急務。

 

<産経新聞>

 

  • トラブルの背景には「現場の疲弊」がある。
  • 40年とも言われる廃炉工程を推進には、オール・ジャパン体制で現場の負担を軽減すべき。

 

原発への姿勢の異なる各紙ですが、原発廃炉工程を東電だけで進めるのは不可能であり、国や規制委の関与強化を共通して求めています。

衆院の原子力問題調査特別委員会で8日、国会事故調査委員会の黒川清元委員長が「事故は明らかにまだ収束していない」と述べています。

その通りなのです。

事故はまだ渦中にあり、きちんと考えれば、最悪のシナリオを進む可能性もあるのです。

原発推進、原発反対かどうかの議論はここでは別にして、客観的、科学的な判断として、福島第一原発の事故は収束していないという認識を、日本人は共有すべきでしょう。

東電、政府、原子力規制委員会は、福島第1原発は、まだ事故の渦中にあるという認識に立ち、事故収束への道筋を早急に示してほしいものです。

 


 

 

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