週刊「水」ニュース・レポート    2013年9月4日号

 

 

 

【今回厳選したニュース】

 

  • 「地下水の大切さ講演通し考える  米子でシンポ」
  • (日本海新聞  2013年9月1日)

 


 

 

【ニュースを見る目】

 

鳥取県が地下水を保全し、持続的に利用するための条例をつくりました。『とっとりの豊かな地下水の保全および持続的な利用に関する条例』といいます。

鳥取県の大山の水が、ビジネス資源として注目されたきっかけは20年前のことです。

江府町の福田正臣前町長が、東京の自動販売機でペットボトル水が売られているのを見て、「水で地域おこしができないか」と考えました。

1リットル容器に詰めて200円で販売すると売上げは伸び続け、2009年度の年商は7000万円に上りました。

大山の水は企業誘致にもつながりました。氷製造メーカー、ボトル水メーカーの工場が相次いで操業し、農業だけの町に、新たな雇用を生みました。

しかし最近になって、不安も広がっていました。「いくらなんでも汲みすぎではないのか」というわけです。

全国のボトル水総生産量に占める鳥取県の割合は14.0%(2010年度。日本ミネラルウォーター協会調べ)。

 

  • 1位:山梨県29.8%
  • 2位:静岡県18.3%
  • 3位:鳥取県14.0%

なのですが、このうちのほとんどが、大山から汲み上げられています。

山梨、静岡の水を支える富士山に比べると、大山の大きさは10分の1程度。一方、採水量は富士山系の年間約100万トンに対し、大山は3分の1の約30万トン。4年前の採水量が3万トンですから、わずかなうちに10倍に増えたことになります。

企業は今後も採取量を増やす方針で、住民のあいだには、「このまま大量に汲み続けたら枯渇するのではないか」「経済活動の発展と、大山を守る環境活動が相矛盾することにならないか」という声が起きていました。

そこで、大山の地下水をはじめとする県内の地下水を守るために『とっとりの豊かな地下水の保全および持続的な利用に関する条例』が制定されたのです。

条例では、地下水を利用する事業者に採水量の報告を義務付け、水源に異常があれば採取を制限します。

また、地下水利用者によって「涵養」を促進するしくみも今後つくられていきます。

じつは地下水量の規制だけでは条例に魂は入りません。地域全体で涵養のしくみをつくり、実行していくことが大切なのです。

大山の水はブナ林に育まれます。

雨水がブナ林に浸透し、地表に湧きだすまでには50〜70年かかるといわれています。

つまり、現在使っている水は、ブナ林が健康であった(涵養能力の高かった)頃の遺産であるといえます。

高度経済成長期に、ブナは次々と伐採され、ヒノキやカラマツが植えられました。水を大量にふくむブナは、木材として利用しにくいため、邪魔者あつかいされたのです。

現在、大山にあるブナは、「ブナ退治」を免れた若木です。それが50年余の歳月を経て、数十メートルに育っています。しかし、大量伐採の後遺症は、癒えるどころか、広がっています。

一方で、植林されたカラマツ、ヒノキは外国産材を利用した影響で放置され、山肌はところどころ崩れています。

水源涵養能力の高いブナを切ってしまったこと。

そのうえに植林したカラマツ、ヒノキは使わずに放置されていること。

この2つの理由で、大山の水源涵養能力は以前に比べて低下していると考えられます。

大山での涵養活動は、人工林の間伐とブナ林の保全です。

これをすべての水利用者が積極的に行うことによって「条例に魂が入る」といえます。

 


 

 

【その他の「水」ニュース】