週刊「水」ニュース・レポート    2014年1月15日号

 

 

 

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国土の狭い日本では、大量に排出される下水汚泥の活用が課題です。これまで下水汚泥は埋め立てられてきましたが、各自治体とも処分場が満杯になるという深刻な問題をかかえています。

下水処理後に排出される汚泥は、年間230万トン程度。

レンガやブロックなど建築資材として再利用する動きがあったものの、コストが高く、需要も少ないため、最終的には廃棄処分されるケースも多くありました。

2008年、国土交通省は、下水汚泥のエネルギー利用を地球温暖化対策と位置付け、民間活力を導入した「地球温暖化対策下水道事業制度」をスタートさせました。

下水汚泥と温室効果ガスを削減できる手法として、燃料化技術の導入を図る自治体も増えています。神戸市では下水汚泥から開発したバイオガスで市バスを動かしています。また、ニュースのように下水汚泥からリンを回収し、肥料として活用しています。

下水処理施設などから出る汚泥には、肥料の原料となるリンが含まれていますが、これはとても貴重なもので、50年後、土壌のリンは枯渇すると言われているのです。

リンの主要原産国の米国では1997年以降、輸出を実質的に禁止するほどです。

日本全国の下水汚泥には、日本が輸入するリン鉱石の1〜2割に相当する量が含まれていますから、効率よく回収し、大切に使いたいものです。

 


 

 

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