週刊「水」ニュース・レポート    2014年3月28日号

 

 

 

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水循環基本法が成立しました。

「外資の森林買収に歯止め」とされていますが、この法律の骨子は以下のようなものです。

 

■水循環基本法のポイント

 

  • 水を「国民共有の貴重な財産」と位置付ける
  • 政府は水循環基本計画を定め、5年ごとに見直す
  • 内閣に水循環政策本部(本部長=首相)を置く
  • 政府と自治体は森林、河川、農地、都市施設などを整備する
  • 政府は水循環に関する研究開発を推進し、研究者を養成する
  • 8月1日を水の日とし、政府と自治体はその趣旨にふさわしい事業を実施する

 

水を「国民共有の貴重な財産」と位置づけられたことが何と言っても大きいでしょう。いままで地下水は「土地所有者」の権利化におかれていると見なすこともできたのですから。

今後、自治体や地域は、どのように自分たちの水を保全し、活用していくかを考えていく必要があります。

まさに知恵の絞りどころです。

「水循環基本法」が議論されはじめたときと現在とで、大きく違うのは地球温暖化によって水循環が変化してきたことです。

水保全と治水、地球に負荷のかけない水利用がまったなしになっています。

昨日は、雨水利用促進法も成立しました。小規模分散的に雨水をため、活用することで、渇水に備えること、洪水を抑制することもできます。

また、自治体の取り組みとしては、3月24日に滋賀県で「流域治水条例」が可決されています。

流域治水政策はヨーロッパやアメリカでは当たり前ですが、日本ではダムや河川整備による治水が主流でした。滋賀県の条例は、ソフトな国土強靭化政策として高く評価できるものです。

 

  • 僕は昨年1月に「日本の地下水が危ない」という本を書きました。水循環基本法とはどういうものか、先進自治体や地域はどのように水保全活動を行っているかなどをまとめているので、興味ある人は読んでください。
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