週刊「水」ニュース・レポート    2015年7月29日号

 

 

 

【今回厳選したニュース】

 

  • 「地下水保全法案  議論が進まない理由はリニア?」
  • (橋本淳司)

 


 

 

【ニュースを見る目】

 

現在行われている第189回国会(会期2015年1月26日〜9月27日)中にも成立予定だった「地下水保全法」の議論が進んでいません。

今年2月、水循環基本法フォローアップ委員会から上申された「地下水保全法案」について、衆議院法制局および関係各省から膨大な意見書(厚さ3センチ!)が出され、集約すると以下の4つにまとめられます。

 

  • 「地下水保全涵養負担金条項を削除せよ」
  • 「リニア新幹線建設に支障をきたす」
  • 「憲法の財産権に抵触の恐れ」
  • 「地下水メカニズムがわかった前提で記述されている」

正直、なんでいまさらこんな意見が出てくるのだろうかと思うレベルです。水循環基本法が玉虫色であることのツケなのでしょうか。

なかでも、上記の2には驚きました。

正確には、法案に対する意見書に「リニア」という記載はないのですが、「トンネル工事中に地下水が湧き出した場合等にも(工事に対する)規制がかかることになるが、公共事業等に支障が生じるのではないか」とあります)。

すでに実験線の現場でも集落の水源枯れが起きており、本線も80%が山岳部のトンネルであることを考えると、同様の水涸れがあちこちで発生する可能性があります。

 

リニア新幹線は集落の水を枯らし、生き物の生息地を奪う可能性があるわけで、それに「待った」をかける地下水保全法は成立させないということなのでしょう。

地下水保全法は、いままで無法地帯だった地下水の利用・保全・涵養のルールを定めたもので、地下水を持続的に活用していくためにはなくてはならないものです。

それをリニア建設に支障が出るからとストップしてしまうとは、なんとも本末転倒。

「水は国民共有の貴重な財産」と定めた水循環基本法はいったい何だったのかと思ってしまいます。

 


 

 

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