週刊「水」ニュース・レポート    2015年9月30日号

 

 

 

【今回厳選したニュース】

 

  • 「国連サミット開幕 新開発目標を採択」
  • (NHK  9月26日)
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  • (※今週はいままででいちばん長いレポートですが、「持続可能な開発目標(SDGs)」を水という視点で見つめた保存版です。ゆっくり読んでくださいね。個人的には2030年に読み返してみたいです!)

 


 

 

【ニュースを見る目】

 

9月25日、ニューヨークで開催された国連サミットで、「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されました。

これは国連が定める2016〜2030年の開発や環境分野の目標です。

今年で「ミレニアム開発目標(MDGs)」の期間(2000〜2015年)が終了します。「ミレニアム開発目標」は2000年に定められ、主に発展途上国が抱える問題をいかに解決するか、いかに先進国がサポートするかが定められました。

今度の新しい目標は「持続可能」がテーマであり先進国、発展途上国が共有するものです。

もちろん日本も対象になっています。

ですから私たちの社会もこの目標にそって「持続可能」にシフトしていくことになります。

「持続可能な開発目標(SDGs)」は、多くのことが水に関係してきます。

その代表は「持続可能な水源と水と衛生の確保」(目標6)です。

じつはMDGsでも「安全な飲料水と衛生施設を利用できない人口の割合を半減させる」という数値目標がありました。

数値目標はクリアできましたが、それでもいまだに世界人口の10分の1が安全な飲み水へアクセスできません。

なぜ目標が達成されたかといえば、人口の多い中国、インドで飲料水の供給の改善が進んだためで、サブサハラ・アフリカでは改善されていないばかりか、悪化したところもあります。

一方、衛生については、MDGsのなかで最も進捗が遅れている目標と言われており、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にも引き続き掲げられました。

 

さて、水に関する目標というと「目標6」ということになりますが、そのほかの目標も丹念に見ると水との関連性が浮かび上がってきます。それは水が私たちの生活に必要不可欠であることを示しています。

今週はいろいろな人がSDGsの解説をしていると思いますが、ぼくは水ジャーナリストですので(笑)、水という視点からSDGsを見ていこうと思います。

「貧困の解消」(目標1)には水が必要です。

貧困の原因は水がないことにはじまります。発展途上国の水不足の地域では、水汲みに多くの時間を費やさなくてはならないので働くことができません。

水のないところでは農業など生産活動もできません。そして貧困であるがゆえに簡単な水インフラも得られません。このような負のスパイラルに陥ります。

 

「持続可能な農業の促進」(目標2)を行うには、水をどのように利用するかがカギを握っています。

なぜなら世界の淡水資源の7割は食料生産につかわれており、水不足が進行すると食料生産はむずかしくなります。

この問題に日本は深く関係しています。

なぜなら日本は海外の水に依存して成り立っている国だからです。私たちの食卓に並ぶ食料をつくっている水はほとんど他国の水です。企業が生産につかう原材料も他国の水でつくられます。

しかしながら主な輸入元であるアメリカ、中国、オーストラリアでは干ばつが発生しています。

不足だけでなく汚染の問題もあります。農業生産につかわれる農薬や肥料はときに水を汚します。

たとえば、地下水汚染を引き起こす汚染物質の代表は硝酸・亜硝酸性窒素ですが、これは農地で過剰に用いた窒素肥料や畜産の排水、家庭排水などから供給された窒素化合物が、土壌中で分解されてできます。

 

「健康的な生活を確保する」(目標3)のに、水は欠かせません。

周囲に不衛生な水しかないと、水が媒介する病気にかかるリスクが高くなります。

実際、水が媒介する病気によって、毎日約2000人の子どもが命を落としています。5歳以下の子どもの主な死亡要因は下痢ですが、90%近くは水と衛生の環境が悪いことで発生します。

逆に言えば、水と衛生がしっかりしていれば、命を落とすことはありませんでした。健康な生活にとって水は欠かせないのです。

 

「公平な質の高い教育を提供」(目標4)、「ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子のエンパワーメントを行うこと」(目標5)も水と関係しています。

発展途上国では女性や少女が毎日水くみに行くケースがあります。家と水源を数時間かけて往復するため、仕事や学校へ行く時間がなくなります。授業についていけず中退してしまうこともあります。

 

「安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する」(目標8)はどうでしょうか。

じつは現在の水供給には大量のエネルギーがつかわれています。

古代から中世までの水道は高いところで取水し、土地の傾斜を利用して配水されていました。土地の高低差による位置エネルギーを利用した配水です。

ところが産業革命期に、蒸気機関が発明されるとポンプでの揚水・導水が可能になり、水道網は低地から高地へ、また水源から遠く離れたところまで伸びました。

同時に汚れた水を浄化する技術も生まれます。浄水方法は、より高度で複雑になりました。生物浄化法(緩速ろ過)が急速ろ過へ、さらには膜ろ過、オゾン殺菌へと進化し、それとともにエネルギー使用量が増えました。

これによって安全な水の供給を受ける人の数が飛躍的にのび、都市の拡大につながったのです。しかしながら、人口増加にともない水需要は増える一方です。

現在注目されているのは海水淡水化です。

これまでは陸地にある淡水を使用してきましたが、豊富な海水に目を向けました。

しかし、海水淡水化という「魔法の杖」を動かすには大量のエネルギーが必要です。約1トンの水をつくるのに約4キロワット時必要とされ、1日100万トンの水をつくる「メガプラント」では毎日400万キロワット時の電気を使います。

発電には化石燃料を使用するケースも多く、その結果、地球温暖化を加速させることになります。水不足を解決するための「魔法の杖」を動かすことにより自然の水循環を狂わせることになります。「都市は水を奪う獣である」という言葉がありますが、水と同時に「大量のエネルギーを奪う獣」になっています。

そして大量の汚水や廃棄物を発生させる悪循環に陥っています。持続可能を考えるのであれば、いかに事態を好転させるかが重要です。

国際エネルギー機関(IEA)の調査によると、世界のエネルギー生産で消費される水資源量が、2035年までに倍増する見込みです。

とくに石炭・火力発電とバイオ燃料生産が増え、水資源が大きく圧迫されます。

現行の方法を続けた場合、2035年にはエネルギー生産に必要な水資源の年間消費量は、現在の660億トンから1350億トンに倍増すると予測されています。

水をつくるにもエネルギーが必要であり、エネルギーをつくるにも水が必要ということは、私たちの社会はエネルギーと水を大量消費せざるをえない連鎖のなかにあるということです。

この連鎖を断ち切ることが早急な課題です。

エネルギーも水も不足するとの予測のなかで、エネルギーを増やそうとすると水を大量につかい、水を増やそうとするとエネルギーを大量につかうというジレンマをいかに克服するかを考えていかなければなりません。

たとえば、水道事業には浄水、ポンプの稼働などにかなりのエネルギーが必要です。

地下水を保全しながら活用することも重要です。

地下水は一般的に清浄で浄水にかかるエネルギーが減らせます。また年間とおして温度が一定なので冬は暖房、夏は冷房に使えます。

 

次に「レジリエントな(回復力のある)インフラの構築」(目標9)、「安全、レジリエント、かつ持続可能な都市および居住区」(目標11)、「気候変動およびその影響と闘うための緊急の行動」(目標13)について考えてみましょう。

9月上旬に日本にやってきた台風17号、18号は各地で甚大な被害をもたらしました。

川の氾濫、道路の冠水などが各地で発生しました。

日本では自然災害につながる可能性のある、1日当たりの降水量が100ミリ以上の大雨の降る日が増えています。この現象について「異常気象」と言われることがありますが、「常態が変わった」と考えるべきです。

これは気温上昇によって大気中の水蒸気量が増えていることが原因です。長期的には気候変動や都市部のヒートアイランド現象の影響が考えられますが、日本近海の海面水温が平年より高く、台風が発達しやすく、また気温の高い日が多いことも影響しています。

こうしたなかでまちづくりの考え方を根本的に変える必要があります。

たとえば治水について考えてみましょう。これまでの治水は河川区域に注目して行われてきました。水をコンクリートで制圧しようとした結果、洪水流量がかえって増え、さらに大規模な治水を行う「いたちごっこ」を繰り返すはめになりました。

この考え方で「安全な暮らし」を追求しようとすると、限りなく堤防を高くし、ダムをつくり続けなければなりません。今後ますます激しくなる気候変動にともなう水害や渇水に、従来のやり方だけで対応するのは技術面、コスト面でむずかしいでしょう。

解決へのヒントは3つあります。

1つ目は「水を集めるのではなく分散させる」。現在の洪水対策が目指しているのは、降った雨をなるべく早く川に集め、海まで流すという考え方です。川の上流にダムを建設し、下水道を整備し、長く高い堤防を築きました。

しかし、田んぼや雨水貯留などによって水を分散させて水の勢いを弱め、あふれるのを防ぐことはできないでしょうか。

2つ目は「あふれることを前提する」。

現在は川の水を川から出さないことを目指しています。ところが想定を超える豪雨が各地で降るようになり、人の力で川の水を完全にコントロールすることが難しくなり、河川が決壊したり溢れたりする被害が目立つようになってきました。

古の治水技術の1つ「霞堤」は、洪水が起こると水は堤防の外へ流れ出しますが、ゆっくり流れ出るため、被害を軽減させることができます。洪水を治めることが不可能であることを前提に、被害を最小限にくいとめる仕組みです。

3つ目は「流域全体を使って対策を考える」。

流域全体を見渡し、大きな視点で対策を考えることです。

また、上下水道の持続性に赤信号が灯っています。

今年2月「人口減少時代の水道料金はどうなるのか? 全国推計並びに報告書」(新日本有限責任監査法人および水の安全保障戦略機構事務局)が発表されました。

2040年度までに水道料金の値上げが必要な事業体は1221。

そのうち604で30%超の値上げが必要です。

標準世帯(大人2人、子ども1〜2人)の平均使用量・月30立方メートルの料金は、改訂率の最も高い兵庫県播磨高原広域事務組合で現在1か月の水道料金が5250円から1万5671円に。

全国で最も水道料金が高額になる青森県深浦町では1か月の水道料金が2万6532円、年間水道料金は31万8384円になります。

大幅に水道料金を値上げしなければ、維持できない水道施設、水道管路があり、なかには水道を維持できず、水道の断絶を選択する地域もあるでしょう。

蛇口をひねれば水が出るという当たり前の日常が終わる地域がでてきています。たとえば、過疎地では飲み水はペットボトルを宅配水で届け、あとは給水車が週2回、地域の拠点まで運んで給水するという未来が、訪れるかもしれないのです。

水道インフラの設置や維持にはお金がかかり、水問題と経済問題の密接さに気づかされます。富裕層は金の力で水を引き寄せることができますが、貧困層はそれができません。

水と衛生の問題は貧困と大きく関係しています。こうした問題は早急に市民と共有し、将来に向けた合意形成を図らねばなりません。

 

「各国内および各国間の不平等を是正する」(目標10)はとても深刻な問題です。

2030年には、世界の水の需要量が、供給量を40%上回るという予測があります。これは机上計算だから成り立つことで、実際には使用する水が使用できる水を上回ることはありません。何の対策もせずにそのときを迎えたら、水の奪い合いが起きるでしょう。

たとえば、中国はメコン川の開発に力をいれ、雲南省に次々と大型ダムを建設しています。ダム建設は、メコン川の下流域に大きな影響を与えています。

タイ・ラオス国境地帯では漁獲量が激減しています。タイの穀倉地帯では水不足が深刻になり、農業と工業で水の奪い合いが起きています。下流の国々では中国への不満が広がっています。国際河川の上流にある強国が思いのままに水を使うと、下流の国に大きなストレスを与えます。

これが水紛争の原因となるのですが、国際河川の水をどう使うかというルールはありません。

企業と市民の間の争いが起きることもあります。米国テキサスでは、1996年、大手ボトル水メーカーが日量34万リットルの地下水をくみ上げました。すると近隣住民のつかっていた井戸が干上がってしまいました。

近隣住民は、操業停止と法改正を求めて訴えを起こしました。同州では、私有地内での地下水くみ上げは規制できないとされていました。しかしこの訴訟を経て、同州では、「地下水保全地区」の設立を通じた規制を可能とする新法が成立しました。

こうしたケースでは、ペットボトル水メーカーが注目される傾向にありますが、実際にはすべての企業が水をつかっています。企業のあらゆる商品は水に支えられています。製品をつくるときにも、サービスにも水がかかっています。

反対にいえば、水のないところでは生産活動はできません。今後の水不足に備え、水をいかに保全し活用するかというルールが必要です。

では、日本の水政策はどうなっているでしょうか。

2014年に、国内の水資源の保全を目的とする「水循環基本法」が成立しました。これは日本にはじめてできた「水の憲法」です。この法律によって、水は「国民共有の貴重な財産」と位置付けられることになりました。

水を守っていくには、水そのものだけでなく、森林などまわりの自然環境を守る必要があります。しかし、これまでの法律は、水道、下水道、河川など、対象ごとに分かれていました。それらを所管する省庁も分かれていました。

そのため複数の省庁にまたがる問題が発生すると、責任が不明確で対応も遅れがちでした。「水循環基本法」の大きな目的は、子孫にすばらしい水環境を残すことです。

そして今後はより具体的なルールづくりがはじまります。政府は2015年7月10日、森林や河川、農地を保全し、水資源を確保するための「水循環基本計画」を閣議決定しました。水循環基本法には「水循環基本計画を定める」ことが明記されていますが、施行後初の計画が策定されたことになります。

今回の計画を簡単にいうと、流域ごとに自治体や国、有識者などが参加する「流域水循環協議会」を設置することが柱となっています。

陸上の水は自然形態として存在する分水嶺により区切られた集水域(流域)を単位に循環しています。したがって、水のルールも流域を単位としてつくられるのが自然です。

全国一律の基準でなく、流域ごとに地域に適合した水のルールや管理方法を住民合意で作り出していくことができるといいでしょう。

「海浜および海洋資源の保存」(目標14)も深刻な問題です。環境省の研究班は2014年、温暖化の予測を公表しました。

このまま温室効果ガスが増えた場合、今世紀末の平均気温は20世紀に比べて3・5〜6・4度上昇、海水面は60〜63センチ上昇、最悪の場合、砂浜は83〜85パーセント消失するとされています。

日本の沿岸部には、満潮時に海面より地面の標高が低くなる土地「0メートル地帯」があります。その面積は8万6100ヘクタール。こうしたところは海面上昇の影響を受け、大雨のときなどに大きな被害が出る可能性があります。

「0メートル地帯」は東京、名古屋、大阪など大都市部にも広がっているので警戒が必要です。海面が1メートル上昇すると、大阪では、北西部から堺市にかけて海岸線がほぼ水没します。

東京でも、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けます。40センチの上昇で、沖に出ている120メートル分の干潟が消滅し、そこをすみかにしている生物の産卵や子育て、そこをえさ場にしている渡り鳥にも影響が出るといわれています。

「陸圏生態系の保護、森林の持続的な管理、砂漠化への対処、土壌侵食の防止および転換、生物多様性の損失の防止」(目標15)では、森林の持続的な管理に注目したいと思います。

現在、日本人が1年間につかう木材の容積は約1億トンですが、そのうちの8割を外国産に頼っています。自給率は食料よりも低いのです。

1964年の木材輸入自由化以降、価格の安い外国産材が市場にあふれ、生産コストや人件費がかかる国産材の需要は急速に減少しました。

需要と供給のバランスが崩れたために、森林は放置され、荒廃しています。荒廃した森は保水力を失います。日本の木材自給率は2割程度しかないということは、机、テーブル、本棚などは、ほとんどが輸入された木材でつくられたものです。

日本は世界各国が輸出する丸太の半分近くを買い、海外では日本向けに森が乱伐されるケースもあります。私たちが海外での森林破壊に関与してしまった可能性が高いのです。

森や林というと木ばかり注目されますが、じつは光、土、水、動植物がバランスよくあって1つの「世界」をつくっています。

森の土1グラム には1億の微生物がすんでいるといわれます。森では晩秋になると木々が落葉します。下草も枯れます。地面に積もった落ち葉、枯れ枝、枯れ草は、小動物や微生物のエサになって分解され、腐葉土や堆肥となって土に還っていきます。

多種多様な生物による驚異の連携プレーにより森の土が育まれ、その土が水を育んでいます。森の土をルーペや顕微鏡で見ると、土の1粒1粒がくっついているところと、隙間の空いたところがあります。

粒と粒がくっついているところに水は溜まります。隙間の空いたところは水が入ってきても流れてしまい、代わりに空気が入ります。

こうして保水性と水はけという、一見相反することを見事に両立させるのです。

一方、放置された人工林の土は、1粒1粒がギュウギュウにくっついて隙間がほとんどありません。もともと隙間がないうえに、雨が降ったときに土に染み込んだ水が、土の粒と粒を引き寄せて隙間をつぶしてしまいます。

その後も雨が降るたびに土の粒と粒の間隔がどんどん狭くなり、固い土になります。こうした土は保水力も弱く、水はけも悪い。

つまり、雨が降っても土のなかに水をためることができません。森の土には雨をため、ゆっくり時間をかけて流出させる働きがあります。

多様な植物が生えた森では、木の根は網の目のように土の中に広がり、土や石をしっかり捕まえ、土砂崩れを防いでいます。植林したり間伐したり、森を守る活動は、洪水を防ぎ、安全なコミュニティを守ることにもつながります。

そして森で育まれた水は地下水、川となりやがては海へ出ます。

昔から海の近くの森の木を切ると魚が寄り付かなくなるといわれています。でも大切なのは海岸近くの森林だけではありません。

じつは上流にある森、そして森と海をつなぐ川が大切で、それが海の豊かさにつながります。

海の食物連鎖の基本は植物プランクトンです。植物プランクトンの生育には鉄分が必要です。豊かな森ができると鉄分も豊富になり、それが川によって運ばれ、海に入ります。だから日本は海から豊富な水産物が捕れるのです。魚介類や海藻は森の恵みといえます。

 

さて、「持続可能な開発目標(SDGs)」を大急ぎで見てきましたが、1つひとつの目標が単独に存在しているわけではなく、相互に影響を与えることがわかります。

1つの課題を解決すると別の課題も解決できることもあるでしょう。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を今後の社会(あなたの住むまち)をどうつくっていくかという視点で捉え、何をやっていくべきか考えていきましょう。

 


 

 

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