週刊「水」ニュース・レポート    2017年2月20日号

 

 

 

【今回厳選したニュース・レポート】

 

  • 「東京都、横浜市、川崎市、共同で地方の水道事業の広域化や官民連携などを支援」
  • (アクアスフィア 橋本淳司)

 


厚生労働省は水道の広域連携やコンセッション(運営権の民間売却)などを推進する水道法の改正案を今通常国会に提出する方針です。

そうしたなか東京都と横浜市、川崎市は、共同で地方の水道事業の広域化や官民連携などを支援することになりました。

本日(2月20日)、午前10時30分から横浜市庁舎にて覚書締結式(「国内水道事業体に対する支援事業に関する覚書」)が行われました。大規模水道事業体の連携による、他の水道事業体への支援事業に関する覚書の締結は全国初です。

これまでの実績や技術やノウハウを生かし、料金収入の減少や技術の継承難などに悩む地方の水道事業の強化を手助けするといいます。

29年度から他の自治体からの相談や支援要請を受け付ける共通の窓口を開き、研修施設や職員の派遣を通じて、技術支援や事業の効率化を図る運営ノウハウを伝えるとのこと。

水道事業は市町村が中心で、全国に約1400の事業体がありあます。

全体として人口減少で料金収入は低迷。

老朽化した施設の改修・維持管理の負担も重くなっています。

特に、人材や財政基盤が脆弱な中小規模の水道事業体においては、将来にわたり持続可能な水道事業の運営に向けた経営基盤の強化が課題となっています。

三事業体は、培ってきたノウハウ・技術力等を活用し、連携して他事業体への支援を推進していくことになりました。

具体的な支援内容は以下のとおりです。

 

  • 東京都:多摩地域統合のノウハウを活用した事業統合支援、多様な環境に応じた施設整備・維持管理・水道管工事等の技術支援
  • 横浜市:公民連携(PFIを活用した施設整備)実施に向けた支援、横浜ウォーター株式会社と連携した財政計画策定支援等の経営支援や水道実務研修(横浜市)
  • 川崎市:浄水場の集約・再編(ダウンサイジング)に向けた支援、漏水事故対応に係る技術支援

三事業体が具体的にどのような活動を行い、地方の水道にどのような支援を行うのか、今後の動きに注目していきましょう。