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2012.10.18

限界集落、開発途上国の課題を解決！市民が管理できる小規模給水施設

• 市民管理の小規模給水施設 ⑴
• 市民管理の小規模給水施設 ⑵
• 市民管理の小規模給水施設 ⑶
• 市民管理の小規模給水施設 ⑷
• 市民管理の小規模給水施設 ⑸

1. 市民管理の小規模給水施設 ⑴

<日本の水道普及率>

日本の水道普及率は97.5%（平成22年）。

※水道普及率＝総給水人口÷総人口総給水人口
※総人口総給水人口＝上水道人口＋簡易水道人口＋専用水道人口

都道府県別に水道普及率を見ると、100%普及している東京都、沖縄県がある一方で、熊本県の86.1%、福島県の89.6%と低い地域もある。

単純に考えると約300万人が水道の通っていない地域に住んでいる計算になる。

だからといって水が飲めないわけではない。

こうした地域の多くは山村にあり、清浄な湧き水、地下水など水に恵まれた地域でもある。

ところが近年事情が変わってきた。

地域の高齢化が進み、施設の維持管理がむずかしくなっていたり、水質が悪化したり、水量が不安定になったりする地域も出てきた。

こうした地域では新たな解決手法が求められている。

大分県豊後高田市の黒土地区は人口223人の小集落で良好な水源がない。

表流水、浅層地下水は乏しく、比較的水量を確保できる深層地下水には、鉄、マンガンが多く含まれる。

いわゆるカナケの強い、黒茶色の濁り水で、飲用はもちろん、洗濯・風呂などに使用するのもむずかしい。

<大分県豊後高田市黒土地区の地下水>

住民は毎日10キロ離れた湧水を汲み生活用水とするが、それも

• 「自動車が運転できるうち。やがて水を確保するのはむずかしくなる」

と先々を心配する。

洗濯のために豊後高田市内のコインランドリーまで毎日通う人もいる。

どこの自治体も水道事業の財政は厳しく、小規模集落に新たな水道を敷設する計画はない。

企業の地下水利用、少子化、節水などの影響で水道事業の収益は減少の一途。

過去の設備投資のツケとして水道で10・6兆円、下水道で31・8兆円の借入金も残る。

さらに水道管の破裂事故が多発。

2010年の水道管破裂事故は1200件、下水道の陥没事故は4700件。

日本水道協会の調査では、全国の水道管の総延長約61万キロメートルの内、法定耐用年数（40年）を過ぎた管路は約3.8万キロメートル。

これらを耐震管に更新したとすると費用は1キロ1億～2億円かかる。

こうした状況のなか、人口233人の集落に新たな水道を敷設する体力はない。

住民の間には見捨てられた感が広がっている。

これは発展途上国の話ではない。

日本の話であり、こういう地域は各地に人知れず存在する。